専用ダイヤル 0120-719-373(ナークイック ミナミ)お電話でもお申し込みいただけます。平日9時から17時まで

ミナミネット支店取引規定

本規定は、お客さまと南日本銀行(以下「当行」といいます。)ミナミネット支店(以下「当支店」といいます。)との間で第1条に規定する取引を行う場合の取扱を定めたものです。当支店と取引を行う場合は下記条項のほか、別途当行が定める各取引規定が適用されることに同意したものとします。

第1条 本規定の適用範囲

本規定は、次の各項にあげる取引のほか、お客さまと当支店との間で行われる全ての取引(以下「取引」といいます。)について適用されます。

 ⑴普通預金取引
 ⑵カードローン(当座貸越)取引(以下「カードローン取引」といいます。)

第2条 取引の開始

  1. 当支店と取引を行うことのできるお客さまは、日本国内に居住する満20歳以上70歳未満の個人のお客さまに限られます。また、屋号付口座等の作成はできません。
  2. すでに当行本支店にて普通預金口座をお持ちのお客さまは、当支店での普通預金口座開設はできません。ただし、カードローン取引に必要な当座貸越専用口座の開設は可能です。
  3. 当支店との取引の開始にあたっては普通預金口座を開設のうえ、第4条に定めるなんぎんインターネットバンキング(以下「インターネットバンキング」といいます。)の申し込みおよび利用登録を行い、第5条に定めるキャッシュカードの発行を受けます。なお、開設された普通預金口座がインターネットバンキングの代表口座として登録されます。
  4. 原則として前項の取引に関し作成された口座は、すべてインターネットバンキングの利用口座として登録されます。
  5. 第1条に規定する取引の口座は、別に定める場合を除き、お客さまお一人につき各一口座とします。
  6. 第1条に規定する取引は、お客さまが本規定を承認し、口座開設アプリに表示される必要事項を記入のうえ当行所定の必要書類を添えて申し込み、当行がこれを受領し承認した場合に開始されるものとします。
  7. 取引口座開設にあたっての本人確認は、当行所定の手続きによります。
  8. 当支店以外の当行本支店から取引店の変更をすることにより当支店と取引を開始することはできません。

第3条 お届け印

当支店と取引を開始する際に取引に使用する印章(以下「お届け印」といいます。)は、原則として必要ありません。ただし、作成された口座をお届け印の押印が必要な公共料金支払口座等にご利用の場合やお届け印登録をご希望のお客さまは、口座開設手続完了後にお送りするインターネットバンキング登録完了通知書に同封しています共通印鑑票にお届け印を押印のうえ、当支店へご返送ください。お届け印の登録がない場合は、お届け印の押印が必要な取引はできません。なお、お届け印の登録が完了した口座は、お届け印登録なしの口座に戻すことはできません。

第4条 当支店との取引方法

お客さまは、なんぎんインターネットバンキング規定・南日本キャッシュカード規定・南日本カードローンカード規定およびその他当行が定めた方法による取引を行うことができます。なお、原則として当支店を含む当行本支店の窓口での取引はできません。

第5条 キャッシュカード

  1. 当支店と預金口座取引を開始する際には普通預金の口座に対して、当行よりキャッシュカードの発行を受けるものとします。
  2. キャッシュカードは利用者自らの責任を持って管理するものとし、万が一キャッシュカードを紛失した場合には、直ちに当行本支店へ通知するとともに当行所定の手続きを行ってください。

第6条 カードローン用キャッシュカード

  1. カードローン(当座貸越)契約を申込され、借入資格審査に合格されたお客さまが、当支店と当座貸越専用口座を開設しカードローン取引を開始する際には当座貸越専用口座に対して、当行よりカードローンカードの発行を受けるものとします。
  2. カードローンカードは利用者自らの責任を持って管理するものとし、万が一カードローンカードを紛失した場合には、直ちに当行本支店へ通知するとともに当行所定の手続きを行ってください。

第7条 インターネットバンキング登録完了通知書

  1. インターネットバンキング申込後に当行より発行する登録完了通知書に仮確認用パスワードを記載し、お客さまの届け出住所あてに本人限定郵便にて郵送します。なお、当支店を含む当行本支店窓口で登録完了通知書を発行することはできません。
  2. 登録完了通知書は、記載されている仮確認用パスワードを利用してインターネットバンキングの初回利用登録完了時まではお客さま自らの責任を持って管理するものとします。万が一、初回利用登録完了前に登録完了通知書を紛失した場合には、直ちに当支店へ通知するとともに当行所定の手続きを行ってください。

第8条 現金の預入・払戻等

お客さまは、第4条の方法により現金の預入・払戻を行うことができますが、原則として当支店を含む当行本支店の窓口での預金の預入・払戻等を行うことはできません。

第9条 ATM/CDの故障や通信機械およびコンピュータ等の障害時の取扱

停電、故障等により現金自動支払機(以下「CD」といいます。)および自動預入引出機(以下「ATM」といいます。)による取扱ができず、または通信機器・コンピュータ等の障害ならびに回線障害、電話等の不通等により取扱ができない場合等は、原則として預金の預入・払戻または振込はできません。障害復旧後のお手続をお願いいたします。

第10条 証券類の受入の禁止等

当支店は、手形・小切手等の発行はいたしません。また、口座には手形・小切手・配当金領収書その他の証券類の受入はできません。

第11条 通帳・残高証明書・取引明細書など

  1. 当支店では、預金通帳の発行をしませんので、取引残高または取引明細は、なんぎんインターネットバンキング、ATM/CD等により不定期または一定期間毎に確認してください。
  2. 取引明細書は、照会日前々月第一営業日以降照会日当日まで保有します。ただし、インターネットバンキング利用口座に登録された日付が起算日となります。また、照会日前々月第一営業日以前の取引明細を必要とされる場合は、都度当支店にお申し出ください。なお、取引明細書発行にあたっては、当行が定める手数料が必要になります。
  3. 取引の残高証明書を必要とされる場合は、都度当支店にお申し出ください。なお、残高証明書発行にあたっては、当行が定める手数料が必要となります。
  4. お届けの住所に郵送した取引明細書・残高証明書が返戻された場合は、当行は保管責任を負いません。延着または到着しなかった場合等で当行の責に帰すことができない事由により紛争が生じても、当行は一切の責任を負いません。

第12条 諸手数料

  1. 取引明細発行手数料、残高証明書発行手数料、その他諸手数料は、インターネットバンキング代表口座からキャッシュカードなしに引落すものとします。
  2. 当行が諸手数料を改定し、もしくは新設する場合には、原則として当行所定のホームページに掲示することにより告知します。手数料に関する資料を書面で必要とする場合は当支店に別途請求してください。

第13条 金利の変更

金融事情の変化その他相当の事由がある場合には、当行は当支店所定の利率を変更できるものとします。特に当支店が利用者に優遇利率を適用した場合には、お客さまに通知することなく、いつでもその優遇利率を変更し、また優遇利率の適用を中止できるものとします。

第14条 サービス種類・内容の変更

  1. 当行の都合により、取引の種類・内容等は変更することがあります。また、当該変更のために当行所定のホームページ等を一時利用停止にすることがあります。
  2. 前項については、電子メール送信、当行所定のホームページへの掲示またはその他の方法により告知します。

第15条 届け出事項の変更等

カードローン口座を除き、当支店以外の当行本支店に取引店を変更することはできません。

第16条 通知および告知方法

  1. 当行からお客さまに対する各種通知および告知は、電子メールの送信、当行所定のホームページへの掲載、届け出住所への郵送またはその他の方法により行われるものとします。
  2. 当行が届け出の電子メールアドレス、住所等に各種通知・告知を行ったうえは、延着、または到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなし、それによって生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

第17条 顧客情報の取扱

当支店との取引に関し、当行はお客さまの情報を当行の本支店・関連会社・代理人およびその他の第三者に処理させることができるものとします。また、当行は、法令・裁判手続きその他の法的手続きまたは監督官庁により、お客さまの情報の提出を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。

第18条 他の規定の準用

  1. 本規定に定めのない事項については、当行所定の南日本銀行普通預金規定・南日本銀行キャッシュカード規定・なんぎんインターネットバンキング利用規定・南日本銀行カードローンカード規定など当行が定める全ての規定により取扱います。また、本規定において定義のない用語で上記各規定に定義のある用語については、かかる定義の意味を有するものとします。
  2. 本規定と他の規定の定めが異なる場合は本規定が優先します。
  3. 個別の規定が必要な場合は当支店宛請求してください。

第19条 解約

  1. 当支店の普通預金取引・カードローン取引を解約する場合には、解約申込時点で手数料未払い等がないことを当支店が確認後に解約するものとします。
  2. お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行はお客さまに事前に告知することなく、全ての取引を解約できるものとします。当行がこの契約を解約したときは、お客さま宛に通知します。解約によって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
  3. ⑴本規定その他当行との取引規定に違反したとき
    ⑵取引に関する諸手数料の支払いがなかったとき
    ⑶支払の停止または破産、民事再生手続き開始の申立などがあったとき
    ⑷相続の開始があったとき
    ⑸お客さまの責に帰すべき事由によってお客さまの所在が不明になったとき
    ⑹前各号のほか、解約を必要とする相当な事由が生じたとき

  4. 解約時にお客さまへの返還金等がある場合には、お客さまが指定する金融機関の口座へ取引に関する諸手数料および所定の振込手数料を差し引いたうえ、振込みするものとします。

第20条 免責事項

  1. 当行の責によらない停電・故障等によりATM/CDによる取扱いができない場合や通信機器およびコンピュータ等の障害ならびに回線障害・電話等の不通により取扱が遅延し、もしくは不能となった場合、もしくは本サービスに関して当行から送信した情報が表示遅延または表示不能になった場合、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  2. 当行所定の本人確認方法により、本人と認めて取扱を受付けたうえは、暗証番号等に偽造・変造・盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  3. 当行が仮確認用パスワードをお客さまがあらかじめ指定した住所あてに郵送により通知を行う際に郵送上の事故等、当行の責によらない事由により第三者が仮確認用パスワードを知りえたとしてもそのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  4. 災害・事変等当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、サービスの取扱が遅延または不能となった場合、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  5. すでに応答した内容について、訂正依頼その他相当の事由がある場合には、お客さまに通知することなく、変更または取消をすることがあります。このような変更または取消のために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。

第21条 規定の変更

  1. 本規定および当支店との取引に関する規定は変更されることがあります。その場合当行は、原則として変更内容を当支店所定のホームページへの掲載により告知するものとし、お客さまのご承認を得ることは要しないものとします。
  2. 規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとし、この変更によって生じた損害は利用者が負うものとします。
  3. 変更後の規定を必要とする場合は、別途当支店に請求してください。

第22条 準拠法および管轄裁判所

  1. 当支店との取引の契約準拠法は日本法とします。
  2. 当支店との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、鹿児島地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上