住宅ローン | ローン情報サイト、ミナミネット:南日本銀行

住宅の購入は人生最大の買い物ですが、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンは銀行、民間、公庫から多種多様な商品が出ていますが、慎重によく考えて選ばないと「総返済額が数百万円単位で違った」ということも珍しくありません。だからこそ住宅ローンは妥協せず、しっかりと検討して自分たちのライフスタイルに合ったものを選びましょう。

住宅ローンは大別すると変動金利、固定金利、固定金利選択型の3つのタイプがあります。住宅ローンを選ぶ際はこの3タイプの中から選ぶことになります。
それでは次は住宅ローン選びの基本について説明したいと思います。

固定金利: 住宅ローンは基本的には長い年月をかけて返済していくものですからしっかりとした返済計画が立てられる長期固定型を利用することをお勧めします。ただし、金利が高いと感じられる場合は他の金利タイプの商品を選択するのもひとつの方法です。

固定金利選択型: 上記のとおり、固定金利商品をお勧めできますが、返済が長期間にわたることから金利リスクを内包してしまう場合があります。そんな時にお勧めできるのが、固定金利選択型です。
当行のお客様でもっともご契約いただいているタイプで、固定期間が2年、5年、10年とございます。
固定期間満了時には、金利の再選択が可能となることで、その時の金利情勢にあわせた金利設定が可能とすることで「金利リスク」について排除できます。住宅ローンは長い年月をかけて返済していくものですが、その期間中は金利の低い時もあれば高い時もあります。意外と時代に合わせた金利設定のできる固定金利選択型がいいのかもしれませんね。

変動金利: 変動金利型は、短期プライムレートに連動して金利が変動します。その時の金利情勢にあわせた金利設定が可能となることで「金利リスク」について排除できます。
現在のように低金利が続く場合、短期間で返済できるのであれば変動金利や2年固定金利選択型にも大きなアドバンテージがあります。住宅ローンの期間が短ければその分だけ金利上昇のリスクを抑える事ができるため、繰上げ返済を活用し、10〜15年程度の期間で返済できるようであれば、利息負担はずいぶんと軽減します。

購入した住宅は住宅ローンの完済をしてはじめて自分のものになります。
住宅は購入後、固定資産税や修繕積立金、駐車場代、管理費、リフォーム代等の様々な費用が発生します。
また、子供がいる場合、中学、高校と子供の成長にしたがって必要になるお金が増えていきます。現在の状況だけでなく将来のライフスタイルの変化も考え、住宅ローンの返済計画を考えると良いでしょう。そんな費用が将来発生することを予想しながら、住宅ローンの返済には十分な余力が必要です。
一般的に、住宅ローンの年間返済額の目安は年収の25％程度です。

一般的な住宅ローン返済額の目安は年収の25％程度とされていますが、自身のライフプランを見つめて無理のない計画を立てるように心がけましょう。

※下表は一般的な住宅ローンの返済の目安です。

年収	300万円未満	300万円以上〜400万円未満	400万円以上〜500万円未満	500万円以上
基準（年間返済額）	25%以下	30%以下	35%以下	40%以下

ご利用いただける方

お借り入れ時の年齢が満20歳以上、満70歳以下の方(完済日は満82歳未満)
税込み年収150万円以上の方
勤続年数(自営業者は同一事業継続年数3年)が満1年以上の方
団体信用生命保険に加入できる方
保証会社の保証が得られる方

資金のお使いみち

〜本人またはご家族でお住まいになる〜

住宅の新築・増改築資金
土地付住宅の購入資金(新築・中古)
マンション購入資金(新築・中古)
住宅用土地購入資金
上記に係わる付帯工事費(台所、浴室、トイレ、車庫、門扉、造園工事)など
諸費用(抵当権設定を含む登記費用、ローン保証料、火災保険料、引越費用、不動産仲介手数料)など


住宅ローンセンター住宅ローンのご相談はなんぎん住宅ローンセンターへ。	３大疾病＋５保障付住宅ローン３大疾病＋プラス５保障付住宅ローンに関する留意点...
詳しくはこちら	詳しくはこちら


ガン保障特約付住宅ローンご利用の条件ご利用頂ける方ご利用いただける方ご融資を受けられ...	フラット35 最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
詳しくはこちら	詳しくはこちら


住宅ローン借り換え講座ご利用いただける方南日本銀行の住宅ローンをご契約の方で、以下の...	新規お借入金利（保証料一括型） 5月の新規お借入金利(保証料一括型)...
詳しくはこちら	詳しくはこちら

お申し込みの流れ

必要書類について

事前の申込の際は、以下の書類が必要となります。

年収確認資料

＜給与所得者の場合＞: 所得証明書または源泉徴収表 (※法人代表者・役員・後継者の場合、原則として法人決算書を３期分)

＜給与所得者以外の場合＞: 確定申告一式（写）を３期分および所得額証明書

備考

・１月から６月は源泉徴収票もご用意ください。
・フラット35については前期と前々期の証明書をご用意ください

本人確認書類

有効期限内もしくは現行有効なものをご準備ください。

・運転免許証をお持ちでない方は、「健康保険証」、「パスポート」または「外国人登録証明書」をご持参ください。
・外国籍の方は、必ず「外国人登録証明書」が必要になります。
・ご提示いただいた本人確認書類は、コピーをさせていただきます。
・上記本人確認書類に記載された自宅住所と現在お住まいの自宅住所が異なる場合は、現在お住まいの自宅住所が記載されている住民票または住民票の記載事項証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）が必要になります。

印鑑

連帯債務者・連帯保証人がいる場合はそれぞれご用意ください。

その他

上記以外に別途書類を提出していただく場合がございます。

次の早見表を使って、住宅ローン借入額の目安を確認してみましょう。

毎月返済と借り入れできる額の目安

＜例　元利金等　35年払　金利3％＞

毎月返済の場合

毎月返済額
5万円	6万円	7万円	8万円	9万円	10万円
1,299万円	1,559万円	1,818万円	2,078万円	3,338万円	2,598万円

ボーナス併用の場合

		毎月返済額
		5万円	6万円	7万円	8万円	9万円	10万円
ボーナス時返済額	10万円	1,730万円	1,990万円	2,249万円	2,509万円	2,769万円	3,029万円
	15万円	1,946万円	2,206万円	2,465万円	2,725万円	2,985万円	3,245万円
	20万円	2,730万円	2,730万円	2,681万円	2,941万円	3,201万円	3,461万円

繰上げ返済について

繰上償還手数料

新変動金利期間中

一部繰上手数料	3,150円
一括繰上返済（お借入期間で異なります）	3年以内	3,150円
	5年以内	2,100円
	7年以内	1,050円
	7年超	0円

固定金利期間中

一括繰上返済	31,500円
一部繰上返済	21,000円

※手数料金額は消費税を含みます

固定金利利用期間終了後の再手続き

当行より固定金利期間終了後の約１ヶ月前までに案内状を送付させていただきます。
その時点で当行の基準金利を確認いただき（終了月の金利を適用）、お客様のご希望により、新変動金利または固定金利をご選択ください。固定金利を選択される場合は、固定金利期間終了日の10営業日までに所定の特約書を提出いただく必要がありますので、窓口へお申し出ください。取扱手数料として、5,250円（消費税込み）が必要となります。なお、新変動金利を選択される場合も来店手続きが必要となります。手数料は不要です。

変動金利型のしくみ

当行短期プライムレートをベースに決定されるもので、毎年2回（4月1日と10月１日）見直し、6月・12月の約定返済日の翌日から変更後の利率を適用させていただきます。利率に変動があった場合でも返済額の元本部分と利息額の割合を調整し、5年間は返済額の変更はありません。返済額の見直しは5年毎に行いますが、返済額は現在返済中の返済額の1.25倍が上限となります。

約定返済日

7日または17日の何れかを申込時に指定していただきます。

団体信用保険について

住宅ローンは、高額で長期にわたって返済するのが普通ですが返済期間中に、万が一ということがないわけではありません。そんなときのために、住宅ローンに付随する生命保険が団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）です。
団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）は、返済中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払います。
掛金については原則、金融機関が負担します。
当行では上記の団信の他、別途所定の金利上乗せが必要となりますが、３大疾病＋５保障付き、ガン保障付きなどお選びいただけます。

詳しくは、下記のページで。